就業規則・諸規定作成 事例
UCFに関わる前のお客様の状態
社長とその奥様で立ち上げた事業が拡大し、従業員を雇うようになった。しかし経営者と従業員の間のルールがなかったため、注意したくても注意できないことが増えてきていた!!
UCFと関わった経緯
弊社主催のセミナーを聞いていただき、就業規則の必要性を感じ、お声をかけて
いただきました。従業員が10名未満のため作成義務はないが、会社のルールをしっかりとつくり、きちんとした規律のある会社作りをしたいという要望をいただきました。
UCFが取り組んだこと
私たちが取り組んだことは、社長様の考えをお聞きすることがからはじめました。会社の方針や、今後の事業の展開、そして従業員に対する方針や経営者としてのスタンスなどヒアリングしました。
就業規則は、ルールですので盛り込まなければならないこと必然的に記載しなければなりません。しかし、それだけではなく経営者が従業員に守ってほしいこと、会社を守るために必要なことは何かを盛り込むことが必要になります。その規定を入れ込むためには、経営者が考えていることを聞き出すことがとても大切になると考えたからです。
今回にお客様は、ルールがないことで経営者が、従業員に対して注意をしづらかったことや、曖昧になっていた出勤時のルールや退勤時のルールがはっきりすることができ、要望にこたえることができました。
結果どのようになったか
就業規則は、従業員に周知しなければなりません。その際に、きちんと就業規則として、ルールを従業員に伝えることができ、今後の社内ルールの基礎ができました。また周知に際して、雇用契約書を改めて取り交わしたことで、もう一度、お互いの立場を理解し、緊張感のある職場雰囲気を作るスタートが切れました。
お客様の感想
就業規則ができたことで、これをもとに注意をすることができるようになりました。
従業員と話をするときに、守ってほしいことを文書で見せることができるようになりました。これまで曖昧になっていた、労働時間や休憩、就業中にしてはいけないことなど、はっきりできたことが、よかったです。
お問い合わせ先
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税理士法人上坂会計 福井事務所 担当 大塚 / 鳥居
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