資金繰りの改善では何をしてくれるのか？

実際にお金を出してくれるのは、金融機関です。また資金繰りに困窮するぐらいですから、金融機関も「はい、それでは融資させてもらいます」とはいまの環境ではありえません。融資をしてもらうためには、融資が出せる材料が必要となります。その材料を経営者と作ることが重要な作業となります。

１、財務の専門家として、決算書や総勘定元帳など使い経営分析を行い、事業計画書をまとめます。事業がよくなるブレイクスル―ポイント見ぬき、融資実行を得た場合の事業改善可能な対策を練り上げます。

２、事業計画書をもって、金融機関に社長様と同行し、説明をします。
我々は数字の専門家として、実績に基づいた数字の積み上げをもって臨みます。計画の中身についての金融機関からの問い合わせについては、対応させていただいています。

⇒　実際の交渉の現場では、事業計画の実行可能性も検証もされます。そして、
計画達成に向けた社長様の意気込みが試される場でもあります。
計画を実行していくのは、経営者です。我々が、そこをお手伝いすることはできません。
だからこそ金融機関は、意気込みのある経営者かどうかを、融資交渉を通じて評価しています。

まずは、借換えの繰り返しで、対応できないか検討します。

　資金繰り改善を計画的に進めていくためには、現在の借入金の返済額の見直しを 金融機関に依頼することがよくあります。そのためには、手元資金が３～６ケ月分残って いる状態で交渉に取り組まなければ意味がありません。融資をしている側としては、当初 の契約を変更してもらうことになるため、いいことではありません。 事業の黒字化や返済原資の明確化が要求されたり、当面の間、基本的に新規融資がでないといったほか、手形の割引に応じてもらえなくなってしまうこともあります。そういったことも想定して交渉に臨むことが必要です。

とはいえ、資金繰りを改善し、事業を黒字化させた実績を示していくことで、新規融資を受けられる状態に回復させることはできます。

融資交渉を進める上で、今やるべきことはなにか？

　リスケジューリングや新規融資を受ける上で、今すぐにできることはなにかというと、
・滞納している税金があれば、納税をする
・返済が滞っている借入金がある時には、優先して返済する
⇒　特に政府系金融機関は、返済実績がとても重視されます。 の２点です。税金と約定返済の滞納があると、融資交渉の前提が崩れてしまうことになります。融資を実行するにあたり、税金の滞納があると融資対象の条件に該当しないことや、約定返済を滞納している企業に、わざわざ融資をしてくれる真っ当な金融機関はありません。資金繰りが厳しいとはいえ、まずはここをクリアしなければなりません。

こんな改善しています。

　小規模な事例ではありますが、最近の事例を紹介したいと思います。 年商　50,000千円の製造業。　 もともと資金繰りは楽ではなかったが、前年４月に全額融資で20,000千円の設備投資を実行（製造設備）。　利率　2.5％　毎月の約定返済は、238千円。

設備投資を実行したことにより、請け負うことができる業務範囲が広がり、企業としての
戦力はあがりました。しかし機械を動かすための運転資金がなく、人と材料購入に支障が
出てしまい、機械の稼働が上がらない状態続きました。結果、毎月の返済を行うだけの
返済原資が確保できず、資金繰りはさらに悪化する結果となりました。

改善策
・仕事のバックオーダーが、かなり見込めたので、受注拡大による事業計画を作成
・設備資金については、見直しができないため、既往の運転資金の一括見直しにて
　返済を軽減。
・受注増加による増加運転資金（６ケ月分）の新規融資を依頼

改善後
・既往の借入の一括見直しにより、設備資金による増加分と、新規融資分を含めても、
　投資前の約定返済のレベルまで軽減。
・運転資金が確保できたことにより、人と材料が確保でき、設備の稼働率が上がったこ
　とにより、増収増益傾向になったこと。
・今回の融資依頼は、メインバンクではなく、サブメインバンクに依頼。もともと融資
　姿勢に消極的だったメインバンクから、積極的に融資交渉に応じてくれたサブメインと
　の関係が気づけたこと。（メインとサブメインが入れかる結果となりました。）

今回は、コスト削減型の事業計画ではなく、受注拡大を中心にした事業計画が組めたことと、経営者である４０代社長の事業拡大意欲がサブメインバンクに受け入れらた事で、資金繰りを改善し、事業も好転することとなりました。
借入金残高は、増える結果となりましたが、資金繰り負担を軽減し、事業に集中できる環境整備をお手伝いすることができ、成果のあった事例といえます。