巷の相場をそのまま鵜呑みにしてはならない！

経営者の方々とお話をさせて頂いていますと、皆さんが口をそろえて
「出来るだけ従業員に賞与を支払いたい」とおっしゃいます。
それだけ働く従業員も日々業務に懸命な姿勢なのだろうと思いますし、
また経営者に置かれましても家族同然である従業員に対し、それはそれは
深い愛情をお持ちなのであろうと思います。

もう間もなくしますと、公務員や一般企業の今年の平均賞与額の
数字などが新聞やニュースに取り上げられてきます。
"過去最高額"とか、"前期よりも増額"などとよく耳にするのですが、
そのようなデータ、中小企業の経営者の方々には非常に興味深く、
また同時に、悩みが深まる要因でもあるかと思います。

ですがここで申し上げておきたい事は、
新聞やニュースでの数値的データには反応しないでください
という事です。

耳にする平均数字は、公開されている上場企業の賞与であることがほとんどで、
中小企業とは実態が全く異なります。業界によって水準も異なりますので、
ＴＶや新聞などで「賞与の相場が３０万円」といったようなことを
耳、目にしても、絶対に真似することはしないでください。

一番大事なのは利益を出す事

では何を基準に賞与は決めるとよいでしょうか？

会社にとって一番重要な事は何でしょうか？
それは、「事業の利益をだすこと」です。これに優先する事項はありません。
なぜならば、会社の利益は会社の事業継続の為に必要なものであるからです。

もし今、賞与を出そうかどうかを迷っている経営者の方がいらっしゃれば、
まずは直近の自社の試算表の数字をじっくりと眺めてみて下さい。
社長が考えていらっしゃるだけの賞与を夏に支給したら、今期の御社の決算では
利益は黒字になりますか？赤字になりますか？

利益を出す事が最も重要である事を踏まえた上で、
賞与支給は検討する必要があると思います。

賞与は会社の成果配分という見方

会社の業績が良かったのであれば、その成果として出た利益は
賞与という形での分配をすると有効的です。

企業の９割近くで、賞与の金額の決め方には基本給×○カ月という固定的な
計算方法を用いられています。
この計算方法では、賞与の総額を自社の成果を元にして算出する事が出来ず、
各人の貢献度に関わらず一律な賞与支給がなされることとなります。

本来あるべき計算基準は、利益の金額の確保からです。
従って、実際の利益から確保すべき利益を差し引いた残りが、
賞与として会社が分配出来る限度額ということになります。
まずは賞与をどれだけ出せるのか？自社の限度額を算出の上、
各人への分配という順序で賞与の額の決定の流れが理想的です。

賞与の支給は自由ではない

賞与を支給したりしなかったりすることは出来るのか？
これは、就業規則での定めのルールに従うこととなります。

従って、賃金・賞与の条項にて、自社の規定に
「賞与有り」となっていれば、賞与は支払うべき報酬という位置づけとなります。
補足で「会社の業績によって、支給しない場合もある」と明記があれば、
支払わない時があったとしても、違法とはなりません。

その他、就業規則の明記によっては、賃金や賞与については
実態との不一致が良く見受けられますので、注意が必要です。

最後に

最後に、賞与は支給しない事があったとしても、決して悪い事ではありませんし、
恥ずかしい事でもありません。
周りの企業に合わせて支給するとか、世間相場で支給するといったような
判断基準は持たれると失敗する元ですので、十分にお気をつけ頂きたく思います。

不安だなぁとお感じになられる方は、お気軽にご相談ください。